北斗市議会 2022-09-15 09月15日－議案説明・一般質問－01号
監査委員としては、住民監査請求の請求を受け、調査を行った結果、ＬＥＤ照明器具の設置施工については、北海道建設部営繕工事積算要領に基づく積算価格により安価であること、また、市が主張する包括的な費用に基づく、年間のリース額とＬＥＤ化による電気料金を含む維持管理経費の削減効果額がリース額を上回っていることが確認できたことから、根拠として認識したところであります。
監査委員としては、住民監査請求の請求を受け、調査を行った結果、ＬＥＤ照明器具の設置施工については、北海道建設部営繕工事積算要領に基づく積算価格により安価であること、また、市が主張する包括的な費用に基づく、年間のリース額とＬＥＤ化による電気料金を含む維持管理経費の削減効果額がリース額を上回っていることが確認できたことから、根拠として認識したところであります。
建物本体や給排水管など、施設設備等の大規模改修やその他の小修繕などに関わる維持管理経費の増加が見込まれていることや、さらには、今後においても、児童・生徒数の減少が見込まれる中ではありますが、将来的な施設の全面建て替えの検討などが課題となっているところでございます。 ２点目につきましては、給食調理体制であります。
また、公共施設の複合化につきましては、函館市公共施設等総合管理計画において示されている、公共施設保有総量の縮減を図るとの考え方を基本に、施設の維持管理経費や将来における老朽化に対応した大規模な修繕、建て替えのための費用等の削減につなげていくことも必要なことであるほか、公共交通の結節点である駅前・大門地区に新たな公共施設を整備することで、市民の利便性の向上や既存施設の老朽化対応にもつながるものと考えておりますが
また、この事業者の提案では、年間のリース額とＬＥＤ化による電気料金を含む維持管理経費の削減効果額を比較した場合、複数の施設で削減効果額がリース額を上回ったものであったことから、公共施設等のＬＥＤ化に関する本市の導入方針などに照らし合わせ、その額が適正な価格であるものと判断したところでございます。
まず、公共施設を集約する理由でございますが、函館市公共施設等総合管理計画におきまして、今後、人口減少や多くの公共施設が更新時期を迎えることによる更新経費の増加が見込まれることを勘案いたしまして、施設の保有総量の縮減が必要との考え方が示されているところでございまして、本施設の整備に当たりましても、周辺の役割が重複する公共施設等の複合化による施設の維持管理経費や、将来における老朽化に対応した大規模な修繕
３行目の音更消防署費につきましては、音更消防署所管の職員５２名分の人件費のほか、庁舎維持管理費や消防車両の維持管理経費でございます。 音更消防施設費につきましては、消火栓や防火水槽に係る消防水利維持管理費でございます。 公債費につきましては、平成２８年度更新の化学消防自動車と令和元年度更新の救助工作車に係る償還金でございます。 続きまして、２目の非常備消防費でございます。
その他維持管理経費として、図書館運営管理事業など３事業207万4,000円を追加しております。 次に１の歳入を説明いたしますので、１ページにお戻りいただきたいと思います。 第15款国庫支出金は3,522万5,000円の追加で、デジタル田園都市国家推進交付金など国庫補助金を追加しております。
次に、公共施設等総合管理計画に係る大きく見直すポイントについてでありますが、令和３年１月に、国は公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項を示し、基本的な構成要素として、過去に行った対策の実績や施設保有量の推移などの追加記載をはじめ、維持管理、更新に係る経費においては、現在要している維持管理経費などの記載、公共施設等の管理に係る方針では、ユニバーサルデザイン化などの記載について追加されていることから
しかし、旧花川南浄水場につきましては、草刈りなどの必要最低限の維持管理経費として、施設廃止以来、令和２年度まででございますけれども、総額で約３１０万円を支出しているところでございます。
こうした中、特に、近年の地方交付税制度の見直しなどの影響に伴い、歳入では、財政運営における主要な一般財源である市税、地方交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金の合計額が平成２６年度をピークに減少しており、歳出では、労務単価の上昇等による施設の維持管理経費など経常的な経費の増加によりまして、平成２７年度以降、財政調整基金の取崩しが続く厳しい財政運営となっているものと認識しております。
特に、近年にあっては、国の地方交付税制度の見直しなどの影響もあり、歳入のうち、市税、地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債を合わせた主要な一般財源が減少傾向にある一方で、歳出面では、労務単価の上昇に伴い、施設等の維持管理経費が増加していることなどが主な要因として挙げられます。 次に、国の経済政策の影響についてであります。
まず、最初の歳出面でありますが、財政運営指針で定めた財政規律に基づきまして、引き続き普通建設事業債の発行規模の適正化を図ることによって、公債費の抑制に努めているほか、施設の維持管理経費の増加傾向などを踏まえ、今年度から、例えば、全公共施設でＬＥＤ化を実施するなど、中長期的な視点に立った歳出の見直しに努めているところであります。 また、地方交付税の関係であります。
◎井上猛生涯学習部長 岩内自然の村の検討の経過で一定の役割を果たしたと申し上げましたけれども、これにつきましてはキャンプ場を含めた岩内自然の村全体について、施設設備の維持管理経費の負担、管理費用、利用状況や管内のキャンプ場の整備状況など、総合的に検討いたしまして判断したものでございまして、市としては一部の施設を継続する考えというのは持ち合わせてないところでございます。 以上です。
◎井上猛生涯学習部長 岩内自然の村の検討の経過で一定の役割を果たしたと申し上げましたけれども、これにつきましてはキャンプ場を含めた岩内自然の村全体について、施設設備の維持管理経費の負担、管理費用、利用状況や管内のキャンプ場の整備状況など、総合的に検討いたしまして判断したものでございまして、市としては一部の施設を継続する考えというのは持ち合わせてないところでございます。 以上です。
しかし、現時点では、それが新たな建設事業費の拡大や維持管理経費の増加を招いています。更新費用を削減すると言いながら、集約・統合のための新規投資には制約が少なく、結果的に建設事業費は、計画策定時と比較して年平均で１３億円増加し、維持管理経費の削減は明らかではありません。
また、予算面に焦点を当ててみても、当初の導入経費は国の補助が確保されておりますが、その後の維持管理経費、あるいは機器の更新費用も巨額になると思われますが、お考えについてはどんなものでしょうか。
◎狩野保健福祉部長 陸上グラウンドの一部全天候型整備に係る経費及び維持管理費についてでありますが、２月に開催いたしました恵庭市スポーツ振興まちづくり審議会において、陸上グラウンドの一部天候型整備に係る経費及び維持管理費について質問があり、改修に係る経費として約６,２００万円、また整備後の１０年間に係る維持管理経費としておよそ８００万円と答えたところであります。
◆委員（海東剛哲君） 学校教育課の８ページ、東光小学校グラウンドのトイレの整備事業なんですが、この整備のほとんどがリース料だと思うんですけれども、この中に例えばくみ取りとか清掃とか、そういった維持管理経費というのは入っているか確認します。 ○委員長（鵜城雪子君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
現時点での焼却処理施設の維持管理経費に係る千歳市の負担額については、組合が算出した概算額と、組合規約で定めている経費の負担割合から、年間約３億２,０００万円と想定しております。 次に、道央廃棄物処理組合における新たな施設建設の検討状況についてであります。
次に、水泳授業の民間委託についてでありますが、全国には、プールの維持管理経費の縮減や、水質管理等の教員の負担の軽減等を目的として、水泳授業の民間委託を行っている自治体もあるとお聞きしております。